国際ライセンスに気をつけよう

自分は何をやっているんだろうという気持ちになることがある。何といっても、仕事での自己実現という面では、かなり満足できない。そんな時に、友達と話していると、誰かが、自分でやりたいことをできる会社設立をしたいという話になります。でも、実際には、会社設立なんて、夢の又夢という感じで、そんな勇気はまだ持てません。
事業資金融資の伸び悩みは銀行を悩ましているようであるが、もしも、銀行が事業資金融資について独自のノウハウを持っていればこのような事態にはなっていなかったのかもしれない。つまり、銀行が震災ノウハウを外注してしまったがために、今、新たに事業資金を貸し出せなくなっているという見方もできると思っているのだ。
　ロイター通信は３日、１９８８年に起きた米パンナム機爆破事件の実行犯とされる元リビア情報機関員、アルメグラヒ元受刑者が首都トリポリ市内の自宅で、「事件での私の役割は誇張されている」と述べ、事件に関する新事実が近く公表されるとの見通しを示したと伝えた。元受刑者は２００９年、余命３カ月の診断を受け、収監されていた英スコットランドの司法当局の判断で釈放されリビアに帰国、事件で多数の国民が犠牲となった米国では身柄引き渡しを求めるべきだとの声が出ている。（カイロ　大内清）

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　９月に発覚した総合機械メーカー三菱重工業のサーバーなどへのサイバー攻撃が、中国からの攻撃だった可能性が浮上し、同国に多数いるハッカーたちの活動に注目が集まっている。

　中国のネット利用者は推定で約５億人で、ハッカー組織関係者によると、国内には約１００の組織が存在する。主にハッカーが利用する情報安全技術系サイトは約４５０あり、登録者数は計約５万人を数えるという。コンピューター技術に精通するハッカーの全てが不正行為を働くわけではないが、その数は増え続ける。

　三菱重工業へのサイバー攻撃では、攻撃者が中国で使われる簡体字を使用した痕跡があったとされ、少なくとも中国語に精通した人物が関与したとみられる。昨年９月と今年７月、警察庁のホームページに大量のデータが送り付けられた攻撃では、ともに発信元の９割が中国だった。

　カナダ・トロント大学の研究チームは昨年、中国からのハッカー行為により、インド国内の多数のコンピューターからチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の代表部の情報や軍事機密が流出したと発表した。背後に中国軍や公安機関の暗躍を指摘する声も多い。

　中国当局は広州軍区でネット専門部隊を創設したことは認めているものの、「ハッカー部隊」であることは否定。「中国はハッカー攻撃の被害国だ」（洪磊(こうらい)・外務省副報道局長）との主張を崩していない。

　昨年、日本の官公庁に対する攻撃ツールを作り、メールなどで仲間に配布したという中国国内に住む２０歳代後半のハッカーの男性は、「我々は民間人であり、政府から依頼を受けて動くことはない」と政府との関係を否定したが、「我々がやっているのは、すべて国家に利益をもたらすこと」とも述べた。

　【ワシントンAFP＝時事】米ロックフェラー大学は3日、声明を出し、ノーベル医学・生理学賞授賞が発表されたカナダ人のラルフ・スタインマン教授が9月30日に膵臓（すいぞう）がんのため死去していたことを明らかにした。　

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　【上海時事】上海市の繁華街、静安寺にあるミスタードーナツの店舗が、貸主のビル管理会社によって破壊され、9月末から営業停止に陥っていることが分かった。「避難用通路を造る」との理由で店舗の約半分を明け渡すよう求める貸主が、強硬手段に打って出た。中国では土地収用をめぐるトラブルが相次ぐが、大都市の商業ビルで一方的な「強制収用」が行われるのは異例だ。
　上海に16店舗あるミスタードーナツは、ダスキン（大阪府吹田市）と、台湾の食品・流通大手、統一グループ傘下の統一超商が折半出資する「統一多拿滋（上海）食品」が運営。
　同社によると、7月に突然明け渡し要求があり交渉していたが、9月27日午後4時ごろ、営業中の店舗が停電。1時間後にビル管理会社の幹部ら数人が訪れ、1階の店舗奥の壁を壊し始めた。28、29日も椅子の撤去や店長室の破壊が続き、30日朝にはカウンターと厨房（ちゅうぼう）を除く約70平方メートルががらんどうになった。表通りに面した店舗の入り口には、「ビル入り口」という幕も掲げられた。
　同店は2008年8月に開店し、現在の賃貸契約期間は16年4月まで。同社の喜多見雅総経理は「親会社とも相談し、法的に解決したい」と語り、近く管理会社を提訴する意向を示した。　

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