インフラへ投資する不動産投資信託
2011/05/28(土)
不動産投資信託の中でも、インフラ系の設備を備えているような施設を保有している不動産投資信託に焦点を絞っている。このような不動産投資信託であれば、利回りが硬いと思っているからだ。オフィスビルなどでは、景気動向により家賃が上がったり下がったりして、安定しない。自分は安定的な家賃収入を求めているわけである。
10数年前にアパート経営を始めましたが、いよいよ、借入残高が1000万円を割るところまで着ました。毎月45万円ずつ返済しているので、もう少しで全額返済することができます。アパート経営を始めるために借り入れた金額は1億円でした。途中、繰上げ返済を繰り返してようやくこれくらいまでにすることができました。
福島第1原発事故で、東京電力は2日、1〜4号機のタービン建屋から海に延びるトンネルや管路、立て坑などをコンクリートなどでふさぐ工事を6月末までに終えると発表した。2、3号機の取水口付近から高濃度の放射能汚染水を海に流出させた事態に対する再発防止策で、まだふさいでいない立て坑や穴は18カ所ある。東電は1日、進展状況を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
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宮城県と岩手県で破傷風の感染が報告されている。両県とも例年数件にとどまっているが、震災で増えており、３月１１日〜５月１９日の２か月余りで宮城県で７件、岩手県で２件あった。
いずれも津波や地震によるケガが原因とみられるが、今後もがれき撤去や泥出しなどのボランティア活動中のケガで感染する可能性もあり注意が必要だ。
宮城県気仙沼市災害ボランティアセンターは、活動中にクギを踏んだり、ガラス片や木片で切ったりするケガが多く発生しているとして、ボランティア希望者に事前に破傷風ワクチンを接種するよう勧めている。
岩手県災害ボランティアセンターは、ケガ防止のための鉄板入りの長靴や厚手の手袋などの着用だけでなく、注意力が散漫にならないよう適度に休憩を取ることや、早めに作業を切り上げることなどを指導しているという。
同センターの担当者は、「津波で土が起こされ、破傷風菌が表面に出ている。ケガをして病気になっては、手伝ってもらった方も申し訳ない気持ちになるので、服装も含めて慎重さが必要」と指摘する。
国立感染症研究所感染症情報センターによると、宮城、岩手両県の破傷風の９件はいずれも５０〜８０歳代で、うち７件は３月中に発症している（２件は不明）。同センターのホームページで、がれき撤去作業時の感染予防について、注意事項を掲載している。
破傷風 主に土中に存在する破傷風菌が傷口から侵入して、筋肉が硬直したり、歩行困難になったりなどの症状を引き起こす。潜伏期間は３日〜３週間程度。感染症法では、破傷風と診断された場合、医師は７日以内に保健所へ届け出なければならない。
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菅直人首相は２日午後、野党提出の内閣不信任決議案をめぐり、衆院本会議の採決を前に開かれた党代議士会で、民主党からの大量造反で党分裂となることを回避するため、震災対応に一定のめどがついた段階で、自発的に退陣する考えを表明した。
平成２３年度第２次補正予算案の成立などを契機に退陣する意向とみられる。
首相は代議士会の冒頭、「私に不十分なところがあった。みなさまにも大変ご迷惑をかけ、改めておわびしたい」とした上で、震災対応に「一定のめどがついた段階で、若い世代に責任を引き継いでいきたい」と述べて、退陣する意向を表明した。
具体的な退陣時期について、菅首相自身は明言しなかったが、代議士会では鳩山由紀夫前首相が「さきほど菅首相と会談した。２次補正予算にめどをつけた段階で身を捨ててもらいたいと伝え、首相と私の２人で合意した」と述べて、２次補正予算の成立と引き換えに退陣するとの考えを表明した。
鳩山氏は１日は不信任案に対して賛成する意向を示していたが、この日の代議士会では、「不信任案への対応については、一致団結して行動してほしい」と述べて、不信任案を否決するよう呼びかけた。
不信任案をめぐっては、同日午前に、菅首相は国民新党の亀井静香代表とも会談。亀井氏は「断腸の思いだが退陣してほしい。東日本大震災、東京電力福島第１原発事故対応が済んだら辞任してほしい」と退陣表明を求めたいた。
不信任案については、野党以外から８２人以上の同調者が出れば可決する状況で、民主党の小沢一郎元代表らが意向を表明するなど、大量造反で党分裂の危険性が高まっていた。
民主党執行部は２日午前に、造反組に対し「首相は党代議士会で、期限を区切って辞めると表明する」と伝え、造反を思いとどまるよう説得を続けていた。
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