国際ライセンスに気をつけよう

　自作のパソコンが趣味ですからよく修理を頼まれるのですがどうすればこのような状態になるのっていうのが多すぎて目を丸くしています。パソコンの修理しにきた当人たちに聞くとそんなことはやっていないと言ってますが、間違いなく無茶苦茶なことをやってどうにもならなくなってから持ってきたのがよくわかります。パソコンの修理と言ってもほとんどがメモリーの不足で動かなくなっていたのを待ちきれず次々と弄ってしまったのが原因ですのでメモリーの増設で治ります。
オンラインゲームをやめる理由ってほとんどが飽きからですよね。私も今まで飽きてしまっていろいろなオンラインゲームをやめてきました。今はドラゴンネストをやってるんですけど、このドラゴンネストはイベントが豊富なんです。ヘビーユーザーだけが楽しめるイベントばかりだと私みたいなライトユーザーは楽しめませんからわかってるなって思いますね。
　米経済の先行き不透明感が強まり、円高が一段と進行した。東京外国為替市場は１４日、一時１ドル＝７８円台まで上昇。東日本大震災直後の３月１７日以来、約４カ月ぶりの水準となった。欧州の財政危機も拡大の様相を見せており、「安全資産」と位置付けられる円が買われる構図。高水準の円高が長期化する公算が大きくなっている。【大久保渉、井出晋平】

　東京市場では、午前の取引で一時１ドル＝７８円４５銭まで上昇した。続くロンドン市場では、７９円を挟んだ値動きとなった。

　東京市場での円高の引き金となったのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が１３日の米議会証言で、デフレ懸念が再燃した場合、「追加的な政策支援の必要性が生じる」と述べ、第３弾の追加金融緩和策に言及したことだ。

　バーナンキ議長はオバマ政権と米議会でこう着状態にある米国債の債務上限引き上げが期限の８月２日までに実施されない場合、０８年と同規模の景気後退が起こることが「想像できる」とも警告。これを受け格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが米国債の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。

　米国の量的緩和は「世界的なインフレを招いた」として各国から強い批判を浴びた経緯があり、「第３弾の実現へのハードルは高い」（ＳＭＢＣ日興証券の松本圭史・国際市場分析部課長）との見方が多い。

　しかし、米経済は６月に失業率が９．２％に悪化するなど、「回復の見通しが立たなくなっている」（三菱ＵＦＪ信託銀行の塚田常雅・資金為替部グループマネジャー）のが実情。市場はバーナンキ発言に敏感に反応し、「追加緩和に踏み切れば日米の金利差が縮小する」との思惑から、ドルを売って円を買う動きが加速した。

　外為市場では１１日以降、ギリシャ財政危機がイタリアやスペインに波及するとの懸念から、リスク回避姿勢を強めた投資家が相対的に安全な円に資金を移す動きが活発化。パニック的なユーロ売りはひとまず落ち着いたが、バーナンキ発言をきっかけに、今度はドルが主要通貨に対して売られる「ドル独歩安」の展開となった。

　欧州連合（ＥＵ）などによるギリシャ支援の枠組みが固まるのは９月以降と見られ、市場では円高長期化の予測が広がっている。

【関連記事】
外為：東京＝１７時　１ドル＝７９円０５〜０６銭
東京外為：円高進み一時７８円４５銭　震災直後以来の水準
外為：東京＝１０時　１ドル＝７８円７２〜７５銭
外為・株式：ＮＹ＝１７時　１ドル＝７８円９０銭〜７９円
外為：東京＝１７時　１ドル＝７９円３９〜４１銭


　［東京　１４日　ロイター］　キリンホールディングス＜2503.T＞傘下のキリンビール（東京都渋谷区）は１４日、東日本大震災で甚大な被害を受けた仙台工場（宮城県仙台市）の復旧のめどが立ったとして、９月２６日に初仕込みを行うと発表した。

　当面は６０％程度の製造能力となる。当面の復旧にかかる費用は５０億円程度だという。

　再開後に製造するのは「一番搾り　とれたてホップ生ビール」。被災した岩手県遠野市で今年夏に採れたホップを使用した商品で、１１月上旬に東北地方を中心に出荷する。他工場での生産分も含め、対前年比５０％増の販売を計画している。売上高のうち、１本に付き１円を復興支援として拠出する。

　仙台工場は、地震によりビール貯蔵タンク４基が倒壊したほか、津波で構内全域が浸水。工場用電力も止まっていたため、休業状態が続いていた。

【関連記事】
14日の国内・海外経済指標と行事予定
1―6月ビール系飲料の課税出荷量は‐3.5％、アサヒがシェア1位
再送：国際投信の逆張り戦略ファンド、組入上位に電力やＮＥＣ＜6701.T＞、富士通＜6702.T＞、パナソニック＜6752.T＞など
5月のビール系飲料課税出荷量は前年比8.6％減、業務用が苦戦
取締役少人数化でますます狭き門に


　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１４日、仙台市内で記者団に対し、菅直人首相が打ち出した「脱原発」と再生可能エネルギー重視政策について「短期間にできるような誤解を招きかねない形で発表するのは極めて不見識だ」と批判した。そのうえで「政府は国民や産業界が納得できる中長期の戦略を説明する義務がある。それが満たされていないのは極めて遺憾だ」と不満を表明した。

【関連記事】
原発耐性テスト：従来の審査体制、現在に対応せず…菅首相
原発耐性テスト：首相「再稼働の前提」　玄海は判断先送り
民主党：中堅・若手議員　１５日に菅首相退陣要求集会開催
民主党：前原氏「私もそろりと」次期首相選びで主導権示唆
枝野官房長官：脱原発「遠い将来の希望」　首相発言釈明