交通事故は起こしたくないが
2011/06/14(火)
交通事故は起こしたくはないが、起きてしまう。本当にあっという間に起きてしまうということなのだが、交通事故を起こしたことによって人生が変わってしまうこともある。もちろん、人生を棒に振ってしまうこともあるので、本当に気をつけなければならない。それは、自転車での事故も同じことである。車がすべてではないことを覚えておこう。
私がまだ小学生の時に、母の運転している車が事故に遭いました。幸い乗っていた母と祖母は命に別状はなく一安心でした。しかし車は廃車になってしまいました。軽自動車の、あまり見かけない珍しい車でしたので廃車になってしまったのは残念です。しかし人の命の方が何倍も大事です。本当に無事に生きていてくれて良かったと思っています。
東日本大震災をきっかけに、節電対策や東海地震への備えが県民生活に欠かせなくなっている。厳しい暑さが続いた２日、県内各地で、個人の生活を守るための新たな取り組みが始まった。【高橋龍介、樋口淳也】
◇磐田市など土曜保育拡大 日本自動車工業会が９月まで木金曜休日
大手自動車メーカーでつくる日本自動車工業会が７〜９月、木金曜を休日とし、土日曜に操業することを決めたことを受け、自動車関連産業の多い磐田市などで初の土曜日の２日、従来よりも時間を延長して未就学児童を預かるサービスが始まった。
同市の公私立２１保育園で、両親とも土日勤務となり、近くに保育できる人がいないなどの条件を満たす利用希望者は１８０人以上。土曜の希望が日曜を上回っているという。
付近にヤマハ発動機などの工場がある市立二之宮保育園（田中紀子園長）では、６月まで日曜は休園、土曜は午前７時１５分〜午後０時４５分が保育時間だったが、７〜９月の土日は午後６時半まで１１カ月〜５歳の児童を預かる。土曜日の保育児童はこれまで３人前後だったが、２日は３倍以上の１１人の予約があった。
事前調査の結果、土曜の保育希望のピークは、同園と磐田北、福田の３園で２５人。田中園長は「従来は木金に行われていた行事を変更したり、保育士の増員はないので早番、遅番を分け常時３人の保育士を確保する。子供の健康を第一に運営したい」と話した。
また同市立小学校の児童クラブでは、小学校３年生以下の条件を満たす児童を対象に午前７時半〜午後６時、２校を土日開所することを決めている。
◇津波想定の訓練、園児連れ高台へ−−沼津・保育所
沼津市で２日、今年２回目となる津波避難訓練があった。危険地域とされる静浦、西浦地区などで計約３０００人が参加した。
県の第３次被害想定で６メートル弱の津波が約８分で到達するとされる同市西浦立保の市立西浦保育所（加藤安子所長）。午前１０時過ぎに「津波警報」が発令されると、職員４人が１〜５歳の園児７人を連れ、高台にある西浦小（同市西浦平沢）に向けて避難を始めた。園児は頭巾、職員はヘルメット姿。まだよちよち歩きの１〜２歳児３人は、乳母車に乗せて職員が押した。
保育所は海抜約２・５メートルの海沿いにあり、５月も訓練に参加。安全なルートを確認するため、今回は前回と別のルートを通り、同約１８メートルの高台に建つ西浦小を目指した。
保育所の隣には、０６年に建設された津波避難施設「まもるタワー」（高さ約８メートル）があるが、今回は避難先としなかった。東日本大震災の津波被害を考慮して「より高い場所」に避難することを決めたためだ。
職員たちは、危険な場所などを確認しながら園児を引率。約７分で西浦小に到着した。加藤所長は「毎日の園児たちの散歩も、避難の練習として意識している。安全に避難できるよう工夫したい」と話した。避難住民らが集まった西浦小では、地域の特性や災害時の状況を地図を見ながら考える「災害図上訓練」も実施。参加者は素早く安全に避難するルートの確認に努めた。
７月３日朝刊
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次期沖縄振興特別措置法に向け、名護市の金融特区に関する税制優遇措置や指定要件緩和などの制度拡充を要望している県は、当初の構想にある「きんゆうＩＴ国際みらい都市構想」の具現化を目指し、制度拡充を想定した協議を推進、強化する。構想は「アジアの金融センターとしての役割」という目標を掲げており、制度拡充を条件に移転計画を明らかにした「ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ（エイム）取引所」などを中核機関としたい考えだ。
ＡＩＭは東京証券取引所の子会社で、プロ投資家向けの市場を運営。金融特区内での株式や債券の売却益の非課税、個人投資家の参加実現などを求めている。県の担当者は「ＡＩＭというプレーヤーの登場は、認定企業がないなどの同特区の“休眠状態”の改善へ大きな弾みとなる。個人投資家の証券口座開設などが出てくると、証券会社の進出をはじめ関連企業が集積し、ベンチャーをはじめ新産業や雇用の創出も期待できる」と話す。
今後は、名護市や県産業振興公社などと新たな金融拠点の内容や運営方法など具体的なイメージ構築について意見を交わす。名護市から委託され企業誘致活動などを行うＮＰＯ法人ＮＤＡの運営主体としての可能性なども探る。
ベンチャーの入り口拡大や金融インフラの整備として、ＡＩＭへの上場を審査する指定アドバイザー「沖縄型Ｊ―Ｎｏｍａｄ（ジェイ・ノーマッド）」の創設や、アジアにある証券取引所の「サテライト取引所」の併設、金融商品の取引所の設置などについても検討、協議していく。
