婚活している場合ではない
2011/07/21(木)
婚活している場合ではないと考える人もいる。それは、結婚は自然の成り行きなどでするもので、結婚相手を初めから探すとなると相手側もハードルが高くなるために敬遠したくなるということだ。なかなか、30歳を過ぎても独り身の人も多いということから、それなりに婚活しなくてはならないのかもしれないが。一体何がいいかはわからない。
いざ結婚式場が決まって打ち合わせが始まるとお財布にとっての飴と鞭の鞭が始まります。そしてまことに心地よい鞭を打ってくれるのが結婚式場のスタッフさんです。下見の段階ではいいところを存分に見せてくれて豪華な試食なんかもさせてくれてパッケージプランでお得な料金を提示してくれます。そしていざ打ち合わせが始まると、せっかくだから、一生に一度だから、なんて言葉で気持ちがいいままどんどん料金が跳ね上がり、最終的な請求は2倍近くになることがざらのようです。
２９日の東京市場は、民主党代表選の結果を受け売買が交錯した。
株式市場では日経平均株価（２２５種）が午後１時過ぎに前週末終値比約１２０円高の８９２０円程度だったが、野田氏が決選投票に駒を進めた午後１時半ごろから上げ幅が縮小。終値は５３円５７銭高の８８５１円３５銭だった。
市場では「世界的に景気の不透明感が強い中で増税に踏み切れば、回復途上の日本経済に水を差しかねない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）との懸念が出たとみられる。一方、「野党との関係が改善するなど株価へのプラス材料も期待できる」（大手証券）との声もある。
債券市場では、財政悪化が避けられるとの思惑から、債券が買われた。長期金利の代表的な指標である新発１０年物国債の流通利回りは一時、前週末終値比０・０２％低い年１・０１５％まで低下（債券価格は上昇）した。終値は年１・０２％。
日清食品は２９日、カップヌードルが９月１８日で発売４０周年を迎えるのを記念して、カップヌードルとカップヌードルの容器に機動戦士ガンダムのプラモデルが入ったアニバーサリーパックを９月２０日に発売すると発表した。
カップヌードルは４０周年記念パッケージで、プラモデルは高さ約９センチのガンダムかシャア専用ザクが１体入っている。オープン価格。
４０周年記念パッケージは単品でもカップヌードル、カップヌードルカレー、カップヌードルシーフードヌードルの３品で９月１２日に発売。
また、カップヌードルシリーズの対象商品についている「フタ止めシール」２枚１口で応募すると、お湯を注いだ後の３分間をしゃべったり踊ったりして楽しませてくれるカップヌードルロボタイマーが抽選で当たる。
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日清、カップヌードル「シーフード×カレー」発売
東電 <9501> が小幅反落。大引けにかけ売られマイナス転換。上昇場面では一部で10％台の電気料金引き上げの検討に入ったと伝えられたことが買い材料となった。
燃料価格を自動反映する毎月の料金改定とは異なり経済産業相の認可が必要な「本格改定」の実施で、採算性改善を期待した買いが流入する一方で、政府から認可を得られるか不透明ということから売りが出た。（編集担当：山田一）
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29日の東京株式市場は3日続伸した。大引けの日経平均株価は前週末比53．57円高の8851．35円と8800円台を回復。TOPIX（東証株価指数）も3日続伸した。前場には、一時マイナス転換する場面があったが、買い戻しなどに切り返した。きょうの民主党代表選で新代表が選出されるため、停滞していた復興対策が進展するとの期待が出た。また、注目された26日のバーナンキFRB（米連邦準備制度理事会）議長のジャクソンホールでの講演で、QE3（量的緩和第3弾）には触れなかったものの、前向きに評価する動きとなった。
後場に入り上げ幅を拡大。後場に入ってからは、きょうの民主党代表選で新代表が決まれば、復興対策が進展するとの思惑が台頭し、一時、128．49円高まで上げ幅を拡大し、日経平均株価は8900円台で推移した。債券先物売り・株価指数先物買いの動きもあった。その後、急速に値を消した。民主党代表選では過半数を制する候補者がおらず、1位海江田、2位野田となった。2以下連合で過半数を制すれば、財政再建・増税論者の野田財務相が首相となるため、財政支出が抑えられるとの見方から上値で売りが出た。決選投票では野田勝利が予想されたため、投票結果には反応薄。
バーナンキ議長の講演は、具体的な金融緩和策には触れなかったが、9月20日に予定しているFOMC（連邦公開市場委員会）を20〜21日の2日間に延長して追加緩和策を検討すると表明した。
米系証券では、「日経平均は外部要因次第の展開が続く」と予想しており、「今後2〜3カ月間の日経平均は、9000円を中心としたレンジ」との見方を維持している。また、別の外資系証券では、「現在の日本株は、ROEやフリーキャッシュフローROEと比較すると、金融危機直後以上に『オーバーソールド』されている可能性がある」と指摘している。「日本企業は自己資本に対して充分なFCFを創出しているため、自己資本の毀損リスクは、金融危機当時と比較すると低い」としている。（編集担当：佐藤弘）
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